現在阪神淡路大震災の復旧・復興に伴う埋蔵文化財の調査に６月１日から、北は福島県から南は福岡県の計25人の
派遣職員があたっている。今後３年のべ150人が予定されている。
都市直下型地震震災後の大規模な発掘調査がまず初めてであるばかりでなく、全国規模の埋蔵文化財の支援も前代未聞
であり、震災後の埋蔵文化財調査をめぐる状況についてはわれわれにも示唆されることが多いと思われる。
去る１月17日早朝、淡路島北端を震源とする地震が発生し、5000人を越える死者と無数の被災者を出したことは、地震
の規模もさることながら、我が国有数の人口密集地を襲ったことで被害が大きく、衝撃的で記憶に新しい。この地震によ
る火災の発生、被災者の救護となどという緊急的な課題が山積される中で、中長期的な復旧・復興対策も早急に策定され
て、全国的な支援がなされることが決定された。埋蔵文化財調査の支援も兵庫県から要望があり、全国の都道府県に人員
派遣の要請がされた。
幸か不幸か長野県では私が翌年３月まで派遣されることとなり、現在兵庫県教育委員会埋蔵文化財調査事務所に勤務し
ているわけだが、まず緊急事態が発生しているなかでも、平常心を失わず自分の職務をこなした上で、震災の対策をも合
わせておこなっている兵庫県および被災した市町の職員の姿には感銘を受けた。
また兵庫県の内部の埋蔵文化財に関する行政的な情報は的確な回覧や説明によって職員に徹底されており、また我々の
立場、待遇、兵庫県の見通し考え方などが現段階でできうるかぎり個人でなく全体に兵庫県職員同様明確に説明された。
（ただその内容には賛否あろうが）
さて、肝心の埋蔵文化財の調査については、「こんな非常時に発掘調査が必要なのか」という暴論は思っていた程はな
く、被災地といえども埋蔵文化財についての認識は決して低くない。つまり如何に調査を進めるかが問題となっているの
である。我々の研修期間中にも、文化庁、兵庫県社会教育・文化課、関係市町教委の方のお話を伺う機会に恵まれたが、
非常事態とは言えこうして全国から支援が得られたことの感謝と期待が寄せられた上で、今回の調査については、文化庁
から「基本方針」が出され、それを受けて兵庫県教育委員会で「取扱要項」、さらに埋蔵文化財調査事務所で「マニュア
ル」が策定され、これらにそって調査が行われることになる。ここで詳しく内容を紹介できないが、復旧・復興の妨げに
ならないように調査はしなければならないが、埋蔵文化財保護法自体の変更はあり得ないし、その精神は生かしていくこ
とは確認されている。
震災直後のライフライン（水道・ガス・電気など）復旧のための工事には、一切埋蔵文化財包蔵地内においても届け出
は必要とされない処置が取られたが、実際に遺跡が破壊された部分は本当に最小限であったように思う。
それよりこれから問題となるのは、我々のうちかなりの人が派遣されることとなった市町の民間開発などに伴う国の補
助金を受けてでの調査である。調査および報告書の作成の困難さの上に補助金のための事務作業の手間（これは我々は支
援しないが）がある。これを今回は応援職員の大量派遣と補助金の継続給付という形でカバーしようという努力がなされ
て、調査体制の強化という方向で動いている。
しかしこれ以上に問題なのが調査主体や埋蔵文化財担当者の裁量部分である。これは特に人ごとでない。具体的には遺
跡保護、遺跡の範囲、調査期間、埋蔵文化財調査担当者の経験や待遇などから派生する調査・整理・報告書の内容とレベ
ルなど法律がうたっていない部分が、開発側と軋轢の起こる部分であり、我々の子孫に埋蔵文化財とその成果を引き継ぐ
べき考古学に携わる人間としての義務・良心の問題ともかかわっていよう。
つまり、法律に基づくことを行う責任が行政には一義的に存在する。しかしその具体的な調査主体や担当者の個別の対
応の部分は、もちろん誰かが統一すべきことではないが、考えていく必要があろう。この誌上でも語れないような？率直
な意見の交換の場が望まれる。これを上意下達式で行うのではなく、実質の担当者が実質的な話を率直に平等に交わすこ
とが肝要であることが当地にいても実感された。非難は容易で説得は難しいのであるが。
（『信濃考古』142号,1995年,長野県考古学会）